買取のコツ

宅配買取を利用する前に知っておきたい！宅配買取に関わる法律をご紹介！

使わなくなったもの・必要なくなったものを処分する時におすすめなのが宅配買取です。
宅配買取は店舗買取と比べて様々なメリットがあります。
そのため、積極的に利用したいところですが、中古品、つまり一度使ったものを売る時には法律で定められたルールを守らなければなりません。

これは、古物営業法という法律で定められており、遵守しなければ不用品の売却が不可能になってしまいます。
適切な手段で不用品を売却するためにも、これから紹介する古物営業法について理解するとともに、宅配買取の流れについても把握しておくと良いでしょう。

今回は、宅配買取を利用する前に知っておきたい宅配買取に関わる法律を紹介します。

□宅配買取のメリットとは

宅配買取最大のメリットは店頭まで行くことなく自分の都合に合わせて品物を梱包して送り、査定・買取してもらえるという「手軽さ」だと言えます。
宅配買取は直接人に会う必要がありません。
そのため、売りたいものを見られたくない場合や出張買取で知らない人を家に上げたくない場合は利用すると良いでしょう。

また、近くに不用品の買取に対応している店舗がない時には電話やネットで簡単に利用できるのもメリットです。
他にも、発送にかかる費用は店舗が負担してくれるケースが多いので、売りたいものがある人は手軽に利用できるサービスと言えます。

店舗買取で大きなデメリットとなる、重たいものを運ぶ段階もなくなります。
店頭での買取を希望する場合は、店舗まで売りたいものを持って行って査定してもらわなければなりません。
比較的小さくて軽いものだと、店舗に持って行く手間はほとんどないと言っても良いですが、売りたいものが重い場合や大量に売りたい場合には運ぶのに手間がかかるでしょう。

しかし、宅配買取を利用する場合には家まで店舗のスタッフが来てくれます。
まとめてたくさんの不用品を売りたい場合でも、店舗スタッフが全て運んでくれるので、運ぶことに関する手間は無視しても良いでしょう。

査定結果が出るまで店舗で待つという段階もなくなるでしょう。
店舗に不用品を持って行っても、必ずすぐに査定してもらえるわけではありません。
もし他にも査定してもらっている人が多数いる場合は、その店舗で自分の不用品の査定結果が出るまで待たなければなりません。

しかし宅配買取は売るものを発送すれば自動で査定してもらえるので店舗で待つ時間をなくせます。
発送のタイミングについても自分の都合に合った日時を選べるので便利です。
よって、不用品を売るためにわざわざ査定から結果が出るまでの予定を空ける必要がないので、効率的な売却が可能となっています。

仕分けの手間がないのも大きなメリットです。
店舗での売却を希望する場合は、売りたいもののジャンルごとに仕分けをして、それぞれを対応している店舗に持って行くことになります。
しかし、買取サービスではあらゆるジャンルの買取に対応しており、仕分けも自分で行わなくても店舗のスタッフが行ってくれます。

不用品の売却に関しては、わざわざ店舗に出向くよりもこれら様々なメリットのある宅配買取を利用するのが最も良い選択肢と言えるでしょう。

□宅配買取に必要な本人確認について

宅配買取で注意しなければならないのは本人確認についてです。
宅配買取では本人確認を必ずしなければなりません。
これは、後述する古物営業法の中で定められているルールです。
本人確認ができないと宅配買取自体が無効となり返送されてしまうので、本人確認は忘れてはいけません。

□古物営業法とは

古物営業法とは、1949年に施行された、古物商が行う様々な取引についての取り決めがされている法律です。
この法律では、あらゆるジャンルの商品の中でも、一度使用したものまたは未使用ながら使用目的で購入されたものが「古物」と定められています。
つまり、新品未使用でも古物として扱われます。

古物の種類には美術品、衣類、宝飾品、道具類などの日用品から自動車やバイク、カメラ、OA機器に金券類など多岐に渡る物品があります。
買取に際しては、出張買取の場合行商の許可が必要で、この許可がなければ買取ができません。
また、古物商は物品の売主の本人確認が義務付けられているため、買取を利用する場合は身分証明証を提示する必要があるのです。

□身分証明書に記載されていなければならない項目とは

古物営業法では、「住所・氏名・職業及び年齢」が記載されていなければならない項目として定められています。
一般的には、氏名や住所、電話番号、生年月日、年齢、職業の内容が含まれている証明証が推奨されています。

また、これらの情報は常に最新のものでなければなりません。
例えば、期限の切れた証明証や旧姓、旧住所が記載されたものは使用できません。
これらの証明証は法律上で定められている証明証としての機能を備えられていないためです。

古物商は、正しい情報が記載された証明証の保管義務があるので、更新されていない免許証や期限の切れた保険証などの効力のないものを提示しないように、売主は注意しなければなりません。

□リコマースの利用の流れと本人確認について

まずは、宅配キットを取り寄せます。
発送には無料の宅配キットを利用できます。
初回の利用に関しては身分証記載の住所のみの利用が可能です。
郵送による本人確認も行います。

次に商品を詰めて発送します。
届いた宅配キットに不用品を入れ、梱包でき次第、集荷を依頼します。

そして、査定結果を待ちます。
査定完了後、メールにて結果が通知されるのでアカウントサービスで金額をチェックします。

最後に代金を受け取ります。
金額に納得できれば、店舗からメールにてAmazonギフト券が送られます。

本人確認については、2通りの方法があります。
1つ目は、必要書類のアップデートです。
申し込み後に本人確認方法選択ページにて身分証アップデートによる本人確認を選択します。

運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、マイナンバーカード、宅地建物取引士証、在留カードまたは特別永住者証明賞(外国籍の方のみ)、写真付き身体障害者手帳のいずれか1点を用意し、アップデートします。

次に、顔写真をアップロードします。
顔写真は明るいところで撮るようにします。
また、顔を隠したり加工したりしないようにします。

身分証明証と顔写真のアップロードが完了したらアカウントサービスで本人確認の完了をチェックします。

2つ目は、本人限定受取郵便です。
本人確認方法選択ページで本人限定受取郵便を選択します。
申し込み後に住所宛に郵便局から通信事務郵便が届くので書面の指示に従い、自宅に配達してもらうのか郵便局の窓口で受け取るのかを郵便局へ連絡します。
受け取りの際には郵便局スタッフに身分証明書を提示の上、郵便物を受け取ります。

□まとめ

今回は、宅配買取を利用したい方向けに宅配買取のメリットや関連する法律を紹介しました。
宅配買取は、店舗買取と比べて時間をかけずに大量の不用品を仕分けすることなく、しかも高く売れるという魅力があります。

宅配買取を利用する時は、古物営業法で定められている本人確認をしなければいけません。
この本人確認を怠ると契約が無効となり、売却できません。
トラブルなくスムーズな取引を成立させるために、不用品を売る時には必ず身分証明証として定められているものについて、期限が切れていないかなど効力についてもチェックして提示するようにしましょう。