買取のコツ

宅配買取で個人情報を提示しなければいけないのはなぜ？解説します！

宅配買取に限らず、ものを売ったことがある人は、全員、個人情報の提示を求められたという経験があるはずです。
自分の個人情報がその後どう扱われているのか気になった人も多いでしょう。
今回は宅配買取で個人情報が必要な理由を説明していきます。

□宅配買取に使用できる身分証明証とは

1つ目は買取申込書です。
買取申込書とは、宅配買取業者が商品の査定を行う時に本人が申し込みをしたことを確認し、その情報を記録するという書類です。
買取申込書を提出するということは、利用規約に同意するという確認の意味も含んでいます。
申込書には氏名、生年月日、住所、電話番号などの個人情報を記入します。

また、買取代金の振込先である口座の情報も記入しましょう。
宅配買取の場合、申し込みの際に買取申込書の案内が同時にされることが多いです。

2つ目は身分証明証です。
以下は身分証として使えるものを紹介していきます。

1つ目は運転免許証です。
本人名義で現住所が記載されている必要があります。
更新されていないものは身分証明証として使えないため、期限が切れていないかどうか注意しましょう。

2つ目はパスポートです。
パスポートを身分証明証とする場合は、顔写真の載っているページを使います。
また、パスポートの一番後ろのページにある氏名や住所などを記入しておかないと身分証明証として使えません。

3つ目は健康保険証です。
健康保険証を身分証明証として使う場合、付箋やマスキングテープなどで被保険者記号などの箇所は隠す必要があります。
隠す時には、氏名や住所など必要な箇所も隠してしまわないように注意しましょう。

4つ目は住民基本台帳です。
住民基本台帳を身分証明証として使う場合、表面に顔写真があること、裏面も一緒に提出する必要があることに注意しましょう。

□買取に身分証明書が必要な理由

買取に身分証明書が必要なのは、法律で決められているからです。
買取業者は、都道府県の公安委員会から古物商許可証という許可をもらっています。
この許可証があることで買取ができています。
この許可証があれば買取ができますが、その際に古物営業法という法律を守らなければなりません。

古物とは以下の3つのことを指します。
1つ目は、一度使用された物品です。
2つ目は、使用していない物品で、使用のために取引されたものです。
3つ目は、一度使用されたものや使用していない物品を補修、修理したものです。

また、本来の使用用途から性質が変化しているものは古物に分類されません。
例えば、食品や化粧品など消費されるとなくなるもの、電子チケットなど形がないもの、古着をエコバッグにした場合などです。
古物営業とはこれらの古物を売買したり、売買できる場所を運営したり、オークションを運営したりすることを指します。

古物営業法とは、中古品を買取する業者に義務付けられているルールのことです。
具体的に、古物の取引とは何か、古物の取引を行うときに守るべきルール、古物の取引を行うための手続きなどが定められています。

古物の取引についてルールが必要となるのは、古物の中に盗品が紛れ込んでいる可能性があるからです。
換金を目的とした盗みをさせないために、換金をしづらくしています。

この古物営業法に、必ず中古品の売り手が第三者でないことを確認するというルールがあります。
これには、所有者以外の第三者が勝手に売ることを防ぐ目的があります。
この古物営業法を守るために、本人確認が必要となります。

買取業者は、本人確認の際に提出された個人情報を買い取ったものと併せて控えていることが多いです。
このように管理することでもしも盗品が紛れ込んでいた際にその流通を防ぎ、出どころがすぐにわかるようにしています。
犯罪の拡大を防止するために身分証明証の提出が必要というわけです。

□買取に必要なものと注意事項

前述の通り、宅配買取では本人確認のために身分証明証を提出る必要があります。
身分証明証として使えるのは、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、住民基本台帳カード、健康保険証、特別永住者証明書などです。

買取業者によって、身分証明証として使えるものは多少違ってきます。
有効期限が切れていないかを提出前に確認しましょう。

また先ほども述べたように、本人確認に保険証を使いたいという場合は、付箋やマスキングテープなどで被保険者記号や番号を隠す必要があります。
隠す時には、必要な箇所も隠してしまわないようにしましょう。

また、マイナンバーカードを本人確認として使用している方も多くいらっしゃいますよね。
そんな方には注意が必要です。
宅配買取を行なっている業者のほとんどは、身分証としてマイナンバーカードを認めていません。
マイナンバーカードは、収集が禁止されているためです。

マイナンバーカードではなく、運転免許証やパスポートを身分証としましょう。
また、200万円を超える取引の場合は2つの身分証を提出する必要が出てくる可能性があります。
在留カードは令和3年10月1日の法改正により本人確認書類として使えなくなったことにも注意が必要です。

□身分証がない場合

身分証明証がない場合、取引は基本的に不可能です。
例外として、買取総額が1万円未満の場合、本人確認が免除されます。
1万円未満の買取は、犯罪の可能性が低いためです。

しかし、1万円未満でも自走二輪車や原付自動車とそれらの部品、テレビゲームやパソコンゲームなどのゲームソフト、音楽が記録されたCD、映画やテレビ番組が記録されたDVD、マンガ、小説などの買取では本人確認は免除されません。
これらは取引の数が多く、盗品である可能性が高いもののため、本人確認が必須となっています。

また、自分が売ったものを売った相手から買い直す場合も本人確認は必要ありません。
自分が売った相手からものを買うので、盗品の疑いは0に近いということで本人確認を免除されています。

□個人情報はしっかり扱われているのか

ものを売りたいけど、身分証明書の提出で個人情報を渡すのが不安だという方も多いでしょう。
そんな人には、プライバシーマークのある買取店がおすすです。

プライバシーマークとは、日本工業規格のひとつである、「JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム）」に規定された要求条項を満たし、適切に個人情報を保護、運用している企業に対して財団法人日本情報経済者機推進協会（JIPDEC）から使用が許可されるものです。

プライバシーマークの取得には、高いハードルがあります。
社員教育のための計画書の作成や個人情報の適切な管理方法、保管の責任と権限の範囲など非常に多くの環境整備が必要で、このマークを取得するためのコンサルタントが存在するほどのものです。

また、取得したらずっと持っていられるというものではなく、定期的に行われる審査に通過する必要があります。
個人情報という重要なものは常に適切に扱われている必要があるからです。

このプライバシーマークがある買取店は厳格な基準を持って顧客の個人情報を管理し、その基準を常にクリアできるほどの継続性を持っているといえます。
ものを売りたいけど自分の個人情報がどのように扱われているのが心配だという方は、プライバシーマークを取得している業者に依頼しましょう。