買取のコツ

宅配買取で査定完了後に商品を返却してもらうには？その方法と注意点をご紹介！

自宅にいながら不用品を処分できる方法の1つとして、近年需要が高まっているのが宅配買取です。
特に最近はコロナウイルスの感染拡大を受けて、接触による感染リスクが少ないこの方法の人気が高まっています。
実際に雑誌や漫画、フィギュアなどのコレクションを整理したり、大掃除の際に不用品を処分したりするときに、宅地買取を利用したことがある方もいるでしょう。
しかし、宅配買取は人と人が直接会って取引をする買取形式ではないため、買取後に様々なトラブルが発生してしまうリスクがあります。
今回は、宅配買取の査定後に商品を返却してもらう方法とその注意点について解説します。

□宅配買取における返送料とは？返送料をめぐるトラブルの実例を紹介します！

返送料とは、文字通り買取依頼に出した商品の返送に要した料金のことです。
宅配買取では、「いったん買取に出したけれど、もう少し所有しておきたい」、「査定結果に満足できないので、商品を返してもらいたい」などといった希望に応じて、商品を査定した会社に商品を返送してもらえます。
交通状況にもよりますが、通常は1週間程度で自宅まで届けてもらえることが多いようです。
しかし、この時に発生した返送料をめぐって様々なトラブルが発生してしまっています。

返送料をめぐるトラブルの1つが、「HPに掲載されている査定額との乖離からキャンセル依頼をしたところ、返送料金を請求された」という事例です。
査定結果に納得いかないという理由で商品の返送を希望する方は多いですが、その際に返送料がかかる場合と、かからない場合があることに気をつけなければなりません。
会社によって契約内容は異なるため、申し込みの段階で返送料に関する取り決めを入念に確認することが大切です。
中には返送料に関する取り決めが非常に小さな文字で記載されていることもあるので、意識的に見ておきましょう。

「送った商品の数が多く、結果的に査定額よりも返送料の方が高くなってしまった」という事例も散見されます。
このトラブルは、フィギュアや漫画、雑誌などといった商品を査定依頼に出した際に起こりがちです。
商品によってはまとめて査定してもらう方がお得なことがありますが、配送にかかる料金が高くなるリスクもあります。
送料負担を保証している会社でも、返送料に関しては自己負担としている場合があるので事前に確認しておきましょう。

□宅地買取でクーリングオフは利用可能？利用する際の注意点を紹介します！

査定額に不満があっても、クーリングオフを利用すれば、簡単に返送してもらえるとお考えの方がいます。
しかし、宅配買取ではクーリングオフを利用できないケースが散見されています。

クーリングオフは、従来訪問買取や訪問販売から消費者を保護するための仕組みです。
具体的には、消費者の意思に関係なく貴金属買取を強要する会社の増加に対応するために、制定されたという背景があります。
そして、クーリングオフが適用されるケースでは、買取を終えた後でも8日経過する前であれば買取を取り消すことができます。
このように、クーリングオフは買取会社に強引に取引を進められないための対策なので、消費者自身の意思によってサービス利用の是非を判断する宅配買取は、その対象外になってしまうことが多いです。

□買取を取り消す方法とは？当社における取引の流れを紹介します！

ここでは、宅配買取で買取を取り消せる条件が整っていると仮定して、実際に買取キャンセルするための取引の流れや当社の買取サービスを紹介します。

1つ目に挙げるのが、商品の単品返送に関する規定です。
基本的に当社では、いったん買取が取り消されると、送付して頂いた商品全てがお客様の手元に返送される形となっています。
そのため単品からの返送は不可能ですが、返送料は全額負担させて頂きます。

2つ目は、買取否認や承諾の取り消しに関してです。
当社では、お客様が査定結果を承認し、買取金額を確認して頂いた後では、否認や承認を取り消すことはできません。
申し込みの際に、買取金額を自動承認するように設定してしまうと、発送後にキャンセルできないので注意しましょう。

3つ目は、買取申し込みのキャンセル手続きの流れに関してです。
当社のアカウントサービスか受付確認メールにあるURLから、買取申し込みはキャンセルできます。
万が一、申し込みをキャンセルできる期限が切れているときは、HPにあるお問い合わせフォームからその旨をお伝え頂ければ幸いです。

□宅配買取では買取を取り消せないことがあります！

買取キャンセルに関する法律が制定されており、中には買取キャンセルを受け付けてもらえない商品もあります。
改定商取引法というルールには、クーリングオフが適用されない商品の一覧が記載されており、それらの商品ではクーリングオフを利用できません。
具体的にクーリングオフが適用されない商品は、二輪車を除く自動車・家具・大型家電・CD・DVD・有価証券・ゲームであり、消費者が強制取引の被害を受けるリスクが無いことから、対象品目から除外されています。

また、消費者自らの意思で買取サービスを利用したときも、クーリングオフを利用できないことは留意しておきましょう。
宅配買取もこれに当てはまることが多く、クーリングオフを利用できない恐れがあります。
なぜなら、宅配買取は消費者自らが買取依頼してもらう商品を包んで配送に出すため、買取会社から取引を強制されたとは考えられにくいからです。
そのため、買取を依頼したときは、査定結果を確認した段階でその価格に満足できなければ、早急にキャンセルすることが大切です。

万が一、「査定結果を確認した段階にもかかわらず商品を返品しない」といった違法行為をする会社に出会ってしまったときは、その旨を消費者センターに伝えましょう。

□宅配買取の取引キャンセルで気をつけるべきポイントを紹介します！

宅配買取のキャンセルは、会社によってその手続きの流れや必要な料金などが異なります。
キャンセルに関する規定によって買取会社を選定すると、万が一買取を取り消したくなった場合でも、トラブルになりにくいでしょう。
宅配買取では必ずしも消費者の希望が通るとは限らず、買取会社を変更したくなることは珍しくありません。
そのため、契約内容にキャンセル可能なことと、その返送に料金がかからないことが盛り込まれているのを確認しておくのがおすすめです。

また、買取キャンセルを提供している会社でも、買取価格に対して自動承認するように設定しているとキャンセルできないことがあるので、その点は留意しておきましょう。
もちろん、買取価格承認後の買取キャンセルも大半の会社では受け付けていません。
この際、消費者の一方的な主張が通ることはほとんどないので、よく買取価格を吟味してから承認の是非を判断しましょう。

□まとめ

宅配買取は消費者自らの意思で利用の是非を決めるものなので、その大半でクーリングオフ制度が適用されていません。
そのため、会社によっては買取キャンセルできない恐れがあります。
仮に買取キャンセルできる場合でも、一度買取金額を承認・否認するとその取引を取り消せない会社もあるので、事前に契約内容をよく確認しておきましょう。
また、キャンセル実行後は返送料に関するトラブルが発生しがちなので、その点もあわせて把握しておくと良いでしょう。
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